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裁判所を通じて借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続
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1.認可後、最大借金総額の 5 分の 1 まで圧縮
（最低 100万円）今後の利息はカット2.手続後、債権者の直接の請求ができなくなる 3.手続開始決定後、強制執行手続が停止される 4.住宅ローンの競売が回避される
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1.裁判所提出書類収集に手間がかかる 2.他の債務整理に比較して一番複雑 3.一部の債権者を除外することはできない 4.返済のため、毎月反復継続した収入が必要 5.ブラックリストに登録、一定期間借入不可
| 個人再生 | 債権者数により 330,000～550,000円（税込） |
| 住宅資金特別条項の有無により 330,000～440,000円（税込） | |
| 裁判費用 220,000円（税込） | |
| 送金管理費用 1社 1,100円（税込） |
裁判所を通じて、財産を返済にあて借金を免除してもらう手続
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1.借金が免除される 2.自己破産申立後、毎月の支払いが止められる 3.戸籍や住民票にのらない 4.選挙権はなくならない 5.会社を解雇されることはない 6.強制執行（給与差押等）されない 7.生活用品を手放す必要はない 8.子供の就職・結婚に不利にならない
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1.高額な財産は全て処分される 2.マイホームは手放すことになる 3.ブラックリストに登録、5～7年間借入ができない 4.破産者名簿と官報に掲載される
（免責決定後、破産者名簿から削除）5.自己破産・免責決定によって債務整理すると、その後7年間は新たに免責を受けられない
| 自己破産 | 一律 330,000円（税込） |
| 同時廃止 33,000円（税込） | |
| 少額管財 253,000円（税込） | |
| 郵送料 1社 1,100円（税込） |
